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４カ月連続で悪化　県内４月有効求人1.14倍

和歌山労働局が発表した４月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・１４倍（前月比０・０５ポイント低下）で４カ月連続の悪化となり、同局は「求人が減少しており、弱さがみられる。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、より一層注意する必要がある」としている。

近畿の有効求人倍率は１・３３倍（同０・０９ポイント低下）、全国は１・３２倍（同０・０７ポイント低下）で、県内より下げ幅が大きかった。

県内の新規求人（原数値）は前年同月比２３・６％減の４９２６人で４カ月連続の減少。有効求人（季節調整値）は前月比６・８％減の１万４９１２人で４カ月連続の減少だった。

新規求人を産業別に見ると、公務（３４人増）、医療・福祉（３１人増）で増加し、卸売・小売業（４１７人減）、教育・学習支援業（３０８人減）、宿泊・飲食サービス業（１９２人減）、製造業（１８９人減）、運輸業・郵便業（１４１人減）などで減少した。

新規求職者（原数値）は、前年同月比１・８％減の３９６７人で２カ月ぶりの減少。有効求職者（季節調整値）は前月比２・７％減の１万３１０６人で２カ月連続で減少した。新規求職者（パート含む常用、原数値）のうち在職者は６８９人、離職者は２９４９人だった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・７５倍で、前年同月比０・１５ポイント低下。有効求人は同１１・８％減の６２２２人、有効求職者は同５・２％増の８２４４人となった。