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５月の県内企業倒産は６件　帝国データ調査

帝国データバンク和歌山支店がまとめた５月の県内の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比２件増の６件、負債総額は同２４億５２００万円増の２５億１０００万円だった。

負債額は、西牟婁郡の旅館・ホテル業の１６億３８００万円が最も大きく、他は５０００万円未満２件、５０００万円以上１億円円未満１件、１億円以上５億円未満１件、５億円以上１０億円未満１件だった。

主要因は５件が販売不振、１件がその他で、不況型倒産が主体となっている。

地域別では和歌山市４件、海南市と西牟婁郡が各１件。態様別では清算型の破産が４件、特別清算が１件、再生型の民事再生法が１件。民事再生法による倒産は４カ月連続で発生した。

同支店は、悪化した景況が新型コロナウイルス感染拡大前の状況に短期間で戻ることは考えにくく、中でもホテル・飲食店を含む小売業やサービス業は本格的な回復にはほど遠く、経営が悪化したままであり、今まで比較的影響が少なかった業種も含め、さまざまな業種での業績悪化が進んでいるとし、今後、倒産件数が増加することはほぼ間違いない状況と分析している。

さらに「具体性のある明るい材料が少ないため経営者のマインドが著しく低下しており、倒産には至らずとも廃業や解散などの事業継続を断念する企業が一層増加する懸念もある」とみている。