病床確保や企業支援 県コロナ対策で追加補正

和歌山県は17日、新型コロナウイルス感染症に関する対策や支援事業を盛り込んだ404億6642万5000円の2020年度一般会計補正予算案など、開会中の6月定例県議会に追加提案する議案3件を発表した。補正後の一般会計は6470億8903万3000円となる。

補正予算案の主な事業は、医療・福祉の提供体制に関しては、感染拡大に備えた病床の確保に59億8443万5000円、感染者の治療を行う医療従事者などに対する慰労金の支給に47億1224万1000円、介護施設や児童養護施設などの感染症対策支援に29億2788万円、介護施設や障害福祉施設などで利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対する慰労金の支給に37億130万8000円などとなっている。

事業者支援では、売上が50%以上減少した事業者などに対する県独自の家賃支援金の支給に28億5467万円、売り上げが減少した中小企業などへの無利子融資の上限額を引き上げるための利子補給や融資枠の拡充に53億3800万円、県内観光関連事業者が実施する大規模な感染症対策の支援に5億円などを計上。

生活の支援では、収入が減少した世帯に貸し付ける緊急小口資金などの貸し付け原資の増資に22億1200万円など。学校関係では、感染拡大に備え休校となった場合のオンライン学習環境整備に15億8996万5000円など。

避難所での感染拡大防止策として、仕切りにする段ボールなどのパーティションを県が購入し、市町村に配布する事業に1億1242万円を盛り込んだ。

その他の議案は、新型コロナの影響を踏まえた学校教育活動の実施に必要な人員を確保するため、小中学校の職員定数を増員する条例改正案と、感染対策などを行うために県立こころの医療センター事業会計を2325万円増額する補正予算案となっている。

関連記事

同じカテゴリのニュース一覧