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災害時に資機材を共用　連合と県社協が協定

連合和歌山と和歌山県社会福祉協議会は２５日、災害が発生した際のボランティア活動に使用する資機材の管理、相互利用に関する覚書を締結した。

連合和歌山は昨年５月、県社協が運営する県災害ボランティアセンターとの間で「災害ボランティア活動支援に関する協定」を締結。協定に基づき、ヘルメットや非常食、スコップ、ゴム手袋、防じんマスクなど災害時のボランティア活動で活用できる資機材を購入。資機材は災害発生時のボランティア活動で相互利用する。

同日、和歌山市手平の県社協ボランティアサロンで調達式があり、連合和歌山の池田祐輔会長や県社会福祉協議会の中西淳常務理事らが出席。資機材の調達に関する文書を手交した他、資機材の管理・相互利用に関する覚書を締結した。

池田会長は「自然災害があまりに頻発している。西日本豪雨の被災地を回った際に資機材がそろわないという話を聞いた。これからもっともっと体制を充実させていきたい」と力を込め、中西常務理事は「コロナ禍において自然災害が起きた場合にどうするか頭を悩ませている。有事において迅速に行動するには平時の備えが大事。誠に心強い限り」と感謝していた。