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コロナ影響で1.02倍　５月の県内有効求人

和歌山労働局が発表した５月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）は１・０２倍（前月比０・１２㌽低下）で、５カ月連続の悪化となり、同局は「求人が大きく減少しており、弱さがみられる。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある」としている。

近畿の有効求人倍率は１・２０倍（同０・１３㌽低下）、全国は１・２０倍（同０・１２㌽低下）で、県内と同程度の下げ幅となっている。

県内の新規求人（原数値）は前年同月比２９・０％減の４６６０人で５カ月連続の減少。有効求人（季節調整値）は前月比８・９％減の１万３５９０人で、同じく５カ月連続の減少だった。

新規求人を産業別に見ると、金融・保険業（２７人増）などで増加となったが、製造業（４０６人減）、医療・福祉（２７９人減）、宿泊・飲食サービス業（２７７人減）、卸売・小売業（２５３人減）などで大きく減った。

新規求職者（原数値）は、前年同月比９・９％減の２９５５人で２カ月連続の減少。有効求職者（季節調整値）は前月比２・１％増の１万３３７７人で３カ月ぶりに増加した。新規求職者（パート含む常用、原数値）のうち在職者は６２１人、離職者は２０８４人だった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・６９倍で、前年同月比０・２０㌽低下。有効求人は同１９・２％減の５６６８人、有効求職者は同４・１％増の８２０８人となった。