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県立高を20校程度に　教育審議会が再編答申

和歌山県教育委員会の諮問機関「きのくに教育審議会」は７日、現在２９校ある県立全日制高校を、今後１５年でおよそ３分の２にあたる２０校程度に再編するのが適正とする答申をまとめ、元大阪体育大学教授の𤍠川恒弘会長と弁護士の波床昌則副会長が宮﨑泉教育長に答申書を手渡した。

現在の中学校の卒業生徒数がピーク時の半分以下になっていることや、１５年後には現在の卒業生徒数の７割程度になることが予想されており、県教育委員会は昨年１０月、審議会に今後の県立高校の在り方を考えるための諮問書を提出。５回にわたり会議を行ってきた。

答申では、和歌山市と紀北、紀中、紀南の四つに分け、普通科高校を和歌山市で４校、他の市域で１校、工業や商業、農業など専門学科の拠点校を和歌山市周辺で各１校とし、紀北と紀南で１校に集約し、２９校の県立全日制高校が２０校程度になる再編案を提案。公務や教育、医療などの分野で和歌山を支える人材が育成できるよう県内進学と就職、不本意な進路変更の防止、全国と比べて進学率が低い大学進学実績の改善と、スポーツ、芸術でレベルの高い生徒が育成できる拠点校での専門性の高い指導や意識改革、県内産業を支える人材育成を重点とした。

また「学び直し」に特化した学級や、専門的な職業教育とキャリア教育に特化した高等特別支援学校の新設を検討することなど、特別支援教育の充実も必要とした。

答申を受け取った宮﨑教育長は「高校の適正規模の問題にふれ、１５年先を見据えた内容になった。十分答申を踏まえて実施プログラムを作成して進めていきたい」と話した。

県教委では今後答申を精査し、県民から意見を募集した上で、プログラムを作成し、再編整備を実施していくとしている。