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被災時は体育館が警察署に　海南署が市と協定

和歌山県海南市と海南署は８月３１日、「大規模災害時における施設使用の協力に関する協定」を締結した。災害の発生で同署の庁舎が浸水、倒壊などで使用ができなくなった際には、臨時拠点として同市大野中の市総合体育館の一部を使い活動を行う。

同署周辺は海抜約２㍍。南海トラフ地震などの大規模災害などで機能不全になることを避けるため、７月に同市に要請を行った。

協定の締結により、市が認めた際には同署が同施設内に警察通信機器やその他の必要な資機材を搬入、設置し、臨時の警察拠点として使うことができる他、同施設の付属設備の使用と敷地の一部を警察車両などの臨時駐車場として活用できる。

同日に市役所で行われた締結式で、神出政巳市長と同署の井上英喜署長が協定書に署名した。

神出市長は「南海トラフ地震など巨大地震に備えて防災事業を重点的に実施している。総合体育館を使用していただくことで、緊急消防援助隊や自衛隊などの他の応援機関との連携が期待できるのも大変心強い」と話した。

井上署長は「２０１３年には海草振興局との間で同様の覚書を交わした。ただ巨大地震の発生が予想されることから、署管内に複数選定することは災害対策上大きな意味があると思う。この協定を機に双方の連携をより強固にし、災害時での住民の人々の安全・安全の確保に努めたい」と話した。