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カジノいらない　市民団体が県へ署名提出

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致に反対する市民団体らが４日、反対署名合計１万６３４４筆を和歌山県に提出した。

提出したのは「カジノ問題を考える和歌山ネットワーク」「和歌山カジノに反対する海南の会」「ストップ！カジノ和歌山の会」の３団体。同日、和歌山市の県民文化会館で記者会見を開き「カジノ誘致推進事業費の予算を撤回し、新型コロナウイルスの救済対策に回すべきだ」と主張。県特定複合観光施設設置運営事業実施方針案の撤回、コロナ禍前に立てた県の基本計画の見直しを訴えた。

また、長時間密集状態になり感染を拡大する恐れがあるカジノ施設の経済振興策からの撤退、深刻なギャンブル依存症発生の懸念などを主張し、カジノ誘致の反対を呼び掛けた。

カジノ問題を考える和歌山ネットワークの畑中正好事務局長は「国の基本方針が決まらない中で話を進めるのはいかがなものか。撤回しかない。人の不幸の上に立つギャンブルはやめるべきだ」と話した。

メンバーは１７日午後０時１５分から、県庁正門東方向交差点で街頭活動を行う。