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５期連続マイナス判断　7～9月景況調査

近畿財務局和歌山財務事務所の景気予測調査（８月１５日時点）で、和歌山県内企業の７～９月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」から「下降」を引いた指数）は前期のマイナス５５・１からマイナス１５・３に大きく上昇したが、５期連続のマイナスとなった。前期より改善したものの、新型コロナウイルスの影響による景況感の悪化は依然として続き、先行きの見通しも厳しい。

産業別のＢＳＩは、製造業がマイナス３９・５（前期マイナス７４・３）、非製造業が０・０（同マイナス４２・６）に上昇したが、プラスにはなっていない。

先行き見通しは、全産業で１０～１２月期がマイナス８・２、来年１～３月期がマイナス７・１で、改善が予測されるものの、依然としてマイナスとなっている。

規模別のＢＳＩは、大企業（資本金１０億円以上）は９・１（前期マイナス４５・５）、中堅企業（１億円以上１０億円未満）はマイナス２１・６（前期マイナス５７・６）、中小企業（１０００万円以上１億円未満）はマイナス１６・０（前期マイナス５５・６）で、大企業のみプラスに転じた。

先行き見通しは、１０～１２月期で大企業がマイナス２７・３に落ち込み、中堅企業は２・７、中小企業はマイナス１２・０に上昇。来年１～３月期は、大企業が０・０、中堅企業がマイナス２・７、中小企業がマイナス１２・０となっている。

企業からは、「中国の経済活動が再開され、自動車関係についても需要の回復がみられることなどから受注が回復してきている」（輸送用機械）、「感染症の影響で壊滅的であった前期と比較すると、売上は回復しているものの、通常時の水準にはまだ程遠い」（飲食サービス）、「感染症第２波の懸念があるため、先行きはまだ読めない」（宿泊）などの声がある。

雇用情勢は、９月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（「不足気味」から「過剰気味」を引いた指数）が全産業で５・３（６月末時点マイナス５・８）となり、「不足気味」超に転じた。

全産業の今後の見通しは、１２月末が６・３、来年３月末が１０・５となっている。

調査は県内に本店がある資本金１０００万円以上の法人（電気・ガス・水道、金融・保険業は１億円以上）を対象に実施し、９８社（回収率８６・７％）から回答を得た。