ワーケーション協議会 経団連らと覚書

仁坂吉伸知事が会長を務めるワーケーション自治体協議会(WAJ)は、日本経済団体連合会(経団連)、日本観光振興協会(日観振)と、全国的なワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書を締結した。

ワーケーションは、観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方のこと。今回の覚書は、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代の地域活性化と働き方改革の促進などを目的とする。

モデル事業の取り組みの一つは「TRY!ワーケーション」。20年度は経団連会員をはじめ企業や団体でのワーケーションに関する認識を深め、ワーケーションの効果や実施する上での課題などを抽出するため、経団連と日観振がWAJ参加自治体の協力の下、複数地域でモニターツアーの開催を目指す。

もう一つは、シンポジウムの開催と政策提言の実施。ワーケーション推進に向けた社会全体の機運醸成や、21年度以降の企業などでの実施につなげるため、モニターツアーで抽出した効果や課題などを、シンポジウムの開催などを通じて広く社会に発信する。政策的な支援が必要な場合は、経団連や日観振から政府への提言も検討する。

WAJは和歌山県と長野県が全国の自治体に呼び掛け、ワーケーションの普及促進を目的に2019年11月に65自治体で設立。参加自治体は今月8日時点で118自治体(1道14県103市町村)に拡大している。

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