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多田代表ら役員を再任　公明党県本部大会

公明党県本部は１８日、第１３回大会を和歌山県和歌山市西汀丁の勤労者総合センターで開き、役員改選で多田純一代表（県議）らが再任された。党本部から出席した北側一雄副代表は衆議院解散総選挙の時期について、流動的な要素が多いとしながらも、新型コロナウイルス対策などを理由に、年内実施の可能性は低いとの見通しを示した。

大会には代議員と役員ら約７０人が出席し、尾花正啓和歌山市長らが来賓として祝辞を寄せた。

再任された多田代表は、「コロナから国民を守り抜く強い決意と行動力が政治に求められている」とし、特別定額給付金や中小企業支援策などに加え、必要な政策を推進するために「小さな声」を聴く姿勢を強調した。

また、県本部として１年をかけて取り組んでいる県内河川の防災総点検について、課題を取りまとめ、１１月には仁坂吉伸知事に申し入れを行うと述べた。

党本部の北側副代表は衆院解散について、新型コロナ収束への道筋を国民に説明できる状況にならないといけないと菅義偉首相は考えているとの見方を披露。今月２６日開会予定の臨時国会で、ワクチンの無償摂取や副作用が出た場合の補償も含めた関連法の整備をしなければならず、新たな対策を盛り込んだ本年度の第３次補正予算案、新年度予算案の編成もあることなどから、「年内はとても政治空白を生むわけにはいかないという空気感だ」と話した。

県本部の新役員は次の皆さん。

代表＝多田純一▽副代表＝中拓哉（県議）▽幹事長＝岩井弘次（県議）▽幹事会会長＝松本哲郎（和歌山市議）▽副幹事長＝小川浩樹（田辺市議）▽顧問＝浮島智子（衆院議員）、山本香苗（参院議員）、熊野正士（同）