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ボーナス10年ぶり減へ　和市職員の給与勧告

和歌山市人事委員会（水野八朗委員長）は２日、市職員と民間の給与較差を解消するため、１０年ぶりに市職員の期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５カ月分引き下げるよう、尾花正啓市長と井上直樹市議会議長に勧告した。月例給は７年ぶりに据え置いた。

人事委の報告によると、民間（事業所規模５０人以上）との給与比較で、ボーナスは市職員の年間支給月数４・５０カ月分に対し、民間は４・４４カ月分であり、市職員を４・４５カ月分に引き下げるよう求めている。月例給は平均で市職員が民間を１１２円上回っているが、較差がわずかだとして改定の勧告はなかった。

勧告通りに改定をした場合、一般行政職の平均年間給与額は約１万８０００円減となり、市の歳出は約５０００万円の削減が見込まれる。