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8年ぶり据え置きへ　県職員の月例給与勧告

和歌山県人事委員会（平田健正委員長）は１２日、仁坂吉伸知事に対して県職員の月例給を改定する必要はないと報告した。月例給の据え置きは２０１２年以来で８年ぶり。同日、平田委員長らが和歌山市の県庁を訪れ、仁坂知事に報告した。

同委員会は据え置きの理由として民間給与との較差が極めて小さいことを挙げている。

規模５０人以上の１０２の県内民間事業所について、ことし４月分の個人別給与などを調査し、県職員と民間従業員について役職段階、学歴、年齢が共通する人のことし４月分の給与を調査したところ、民間給与が３７万３０３４円、職員給与は３７万２９６８円で差は６６円（０・０２％）だった。

平田委員長は民間との較差が極めて小さいことを説明し、仁坂知事は「そのようにさせていただきます」と話した。

特別給については、民間の支給割合（４・４６カ月）との均衡を図るため、同委員会が１０月２３日付で県職員の年間支給月数を４・５０カ月分から４・４５カ月分に０・０５カ月分引き下げるよう勧告している。