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11月有効求人0.95倍　4カ月連続１倍割れ

和歌山労働局は２５日、１１月の和歌山県内の有効求人倍率（季節調整値）が前月比０・０３㌽低下の０・９５倍となり、４カ月連続で１倍を下回ったと発表した。雇用情勢の判断は据え置き、「求職が求人を上回り、厳しさがみられる。新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある」としている。

近畿の有効求人倍率は１・０３倍（前月比０・０１㌽上昇）、全国は１・０６倍（同０・０２㌽上昇）で、県内との差が拡大している。

県内の新規求人（原数値）は前年同月比１５・６％減の５５１６人で１１カ月連続の減少。有効求人（季節調整値）は前月比０・４％減の１万４９７４人で、６カ月ぶりの減少となった。

新規求人を産業別に見ると、増加したのは農・林・漁業（６９人増）など。公務・その他（４４４人減）が最も大きく減少したが、公務員に会計年度任用職員制度が導入されたことに伴い、前年同月の求人が多かったことが要因。卸売・小売業（４０１人減）、製造業（１１０人減）などの減少は、新型コロナの影響がみられるとしている。

新規求職者（原数値）は、前年同月比８・０％減の２３９８人で６カ月ぶりの減少。有効求職者（季節調整値）は前月比２・２％増の１万５７６３人で７カ月連続の増加となった。新規求職者（パート含む常用、原数値）のうち在職者は６３２人、離職者は１５２５人だった。

正社員について（いずれも原数値）は、有効求人倍率は０・７４倍で、前年同月比０・２６㌽低下。有効求人は同１１・２％減の６５３１人、有効求職者は同１９・９％増の８８５２人となった。

また、新型コロナを理由とする労働者の解雇は、２月１日から１２月１８日までに県内のハローワークなどに寄せられた相談で同局が把握した数が、見込みを含め４２７人、事業所数で３０３事業所となっている。

池田真澄局長は「雇用情勢は低い位置で推移している。雇用調整助成金などを活用して雇用を継続してもらいたい」と話した。