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大型２件で負債額前年の３倍　20年県内倒産

東京商工リサーチ和歌山支店がまとめた２０２０年の和歌山県内倒産件数（負債額１０００万円以上）は９０件で、新型コロナウイルスの厳しい影響が続いた中、前年比４件の小幅な増加にとどまった。一方、負債総額は同２０４・２８％（６４億８４００万円）増の９６億５８００万円と３倍以上に増え、前年はなかった１０億円以上の大型倒産が２件発生したことが響いた。

２０年は２月ごろから新型コロナの感染が急拡大し、緊急事態宣言の発令などにより経済活動は停滞したが、政府や自治体、金融機関による緊急融資や各種支援策が相次いで行われたことで倒産は抑制され、県内の新型コロナ関連倒産は３件にとどまった。

倒産件数を産業別にみると、「サービス業他」が３４件（前年比３件増）で全体の３７・８％を占め、「小売業」が１８件（同２件増）、「建設業」が１３件（同７件減）と続いた。

原因別では、「販売不振」が最多の７８件、「既往のシワ寄せ」が５件で、不況型の倒産が全体の９２・２％を占めた。この他、「その他（偶発的原因）」が４件、「他社倒産の余波」が２件だった。

形態別では、法的倒産の「破産」が６６件で最も多く、「民事再生法」が１３件、「特別清算」が２件。私的倒産は「銀行取引停止」の９件で、前年より５件増加した。

負債総額は、「１０００万円以上５０００万円未満」の小口が６５件と最多で、「５０００万円以上１億円未満」が１１件、「１億円以上５億円未満」が９件、「５億円以上１０億円未満」が３件、「１０億円以上」が２件。主な倒産には、病院経営、介護事業の医療法人かなめ会（新宮市、負債額２６億５８００万円）、観光ホテル経営の㈱ＲＮコーポレーション（白浜町、１５億円）などがあった。

地域別の内訳は、和歌山市が３３件、西牟婁郡が８件、岩出市と紀の川市が各７件、橋本市・田辺市・新宮市が各６件、海南市が４件、有田市・有田郡・御坊市が各３件、伊都郡と東牟婁郡が各２件。

２０年下半期の県内の倒産件数は一桁台で推移し、新型コロナ感染拡大に伴う金融支援策が功を奏した形となり、関連の倒産も３件にとどまった一方、一定の効果をもたらした政府のＧｏＴｏ事業が１２月に停止となり、景気回復の遅れが懸念される状況となっている。

同支店は「過剰債務に陥った企業も多く、支援策で延命しても新たな資金調達や返済原資の確保が難しい企業は少なくない。従って、小規模零細事業者を中心に、事業再開がままならず、倒産もしくは廃業が増勢に転じることが危惧される」とみている。