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コロナ長期化で打撃　飲食業組合が和市に要望

和歌山市料理飲食業組合（木下晴夫組合長）は１日、新型コロナウイルスの影響が長期化し、事業継続に深刻な打撃を受けている飲食事業者に対し、家賃支援などの対策を求める要望書を、尾花正啓市長に提出した。

同組合には市内の飲食店約１７０事業者が加盟する。

同組合によると、感染拡大に伴う政府の２度目の緊急事態宣言が１１都府県で発令される中、宣言対象地域外の和歌山でも、すでにコロナ禍の長期化によって売上減少などが続いている上に、住民の来店控え、飲食店が感染拡大の原因であるかのようなイメージの広がりなどにより、影響はさらに大きくなっている。

要望書では、市が事業者支援で独自に行っている家賃支援金、感染拡大防止対策促進奨励金などの期限延長や増額、利用客のキャンセル増加に対する助成、金融機関に対する融資要件緩和の働き掛けなどを求めている。

また、感染予防に協力しない利用客に苦慮していることから、行政が市民への感染予防策の啓発を徹底し、公衆衛生モラルの維持、向上を図ることなども要望している。

市役所を訪れ、要望書を提出した木下組合長は「飲食店は、１カ月延命するために１年の蓄えを切り崩しているような状態。何とか行政の力を借りて乗り切りたい」と話し、尾花市長は、要望内容を検討する考えを示すとともに、市の支援策の改善点などについて提案してほしいと話した。