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災害時に給電車両　トヨタ販売会社と県協定

和歌山県は３日、県内のトヨタ系販売会社５社と災害による大規模停電発生時の給電車両に関する協定を締結した。

県と協定を締結した販売会社は、和歌山トヨタ自動車㈱▽和歌山トヨペット㈱▽トヨタカローラ和歌山㈱▽ネッツトヨタ和歌山㈱▽トヨタモビリティパーツ㈱和歌山支社――の５社。

県内で災害による大規模停電が発生した場合や発生の恐れがある場合、県は円滑な応急対策を実施するための外部給電可能な車両などの貸与を受ける。停電により電源が喪失した避難所などに外部給電可能な車両を配備する。貸与車両はプリウスＰＨＶ、ミライなど。

同日県庁知事室で締結式が行われ、和歌山トヨタ自動車㈱の弘田宗博社長、和歌山トヨペット㈱の辻和雄社長、トヨタカローラ和歌山㈱の西川直人社長、ネッツトヨタ和歌山㈱の海瀬隆太郎社長、トヨタモビリティパーツ㈱和歌山支社の木村俊一支社長が訪問。仁坂吉伸知事と共に協定書にサインした。

仁坂知事は「電気が来ないと全部アウトになってしまう。本当にありがたく、喜んでいます。停電の苦しさがかなり緩和されていくのでは」と感謝し、トヨタカローラ和歌山㈱の西川社長は「いざというときに給電車を県民の皆さまに提供したい」と話していた。