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過去最大の6120億円　県の21年度当初予算案

和歌山県は１５日、総額６１２０億円の２０２１年度一般会計当初予算案を発表した。予算規模は前年度比３・７％（２１５億円）の増加。予算規模は過去最大で６０００億円を超えるのも初めて。２２日開会の２月定例県議会に提出する。

２１年度は、新型コロナウイルスの徹底した感染防止対策と経済活動の両立に取り組み、地域経済と雇用、県民の命と暮らしを守り抜くことに重点を置く。またコロナ後を見据え、新しい世界に対応した新たな取り組みに挑戦し、和歌山の力強い再生・発展の実現を目指す。

組織改正では、新型コロナウイルス感染症に対応する体制を強化するため保健所などの人員体制を強化し、府県域を越える広域的な連携を強化するため知事直轄の担当参事を配置。県立医科大学薬学部の開設に係る施設整備の終了に伴い公立大学法人室を廃止し、医務課の公立大学法人班に再編する。

仁坂吉伸知事は予算規模が過去最大となったことについて「新型コロナで大変だから出し惜しみしちゃいかん。将来のことや財政規律を守ることも考えた」と述べた。

【歳入】

県税収入は新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化などで法人二税などの減少が見込まれ、前年度比４０億円減の９０２億円。地方交付税と臨時財政対策債（臨財債）は８９億円（４・７％）増の１９７１億円。臨財債を除く県債は防災・減災や国土強靭化関係予算の減少などにより２０３億円（２６・９％）減の５５３億円。県債依存度は２・２％減の１３・５％となる。臨財債を除く県債残高は１１０億円（１・５％）増の７３５３億円となる見込みで、県民１人当たりの県債残高は７７万円。基金繰入金は３億円（２・９％）減の１０９億円。２１年度末の基金残高は８４億円減の５８１億円を見込む。

【歳出】

義務的経費は２２７４億円。うち人件費は教職員の人数減などにより１１億円（０・８％）減の１３６３億円。公債費は３億円（０・４％）減の７２０億円。

建設事業費などの投資的経費は３１９億円（２３・１％）減の１０６５億円。内訳は普通建設補助事業費が２３・４％減の６０２億円。普通建設単独事業費は３５・４％減の２４２億円。災害復旧費は１・１％増の９２億円。

【主な新年度政策】強い紀州材の需要喚起対策（４７５０万円）▽農業によるメンタルヘルスケアの推進（２５５０万円）▽農福連携の推進（１９２万円）▽生物多様性の保全を担う人材の育成（１４２５万６０００円）▽読書を楽しむ習慣づくり（４４６万１０００円）