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飲食店に支援求める　事業者が県に嘆願書

和歌山県内の飲食業者らが１６日、和歌山市の県庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で客足が減少している飲食業者への支援を求める嘆願書を提出した。

署名には県内の飲食店約１０００店舗が協力。この日は㈱信濃路の西平都紀子社長、同社の冷水健志海外事業部長、串場一丁の土谷尚之店長が訪れ、西平社長が県商工労働政策局の阪井加寿子局長に嘆願書を手渡した。

嘆願では、緊急事態宣言が発令されている都府県と同様に、県内の飲食業者の店舗ごとに相当の補償金を支給するよう、県から政府へ要請することなどを求めている。

西平社長は新型コロナの飲食業への影響について「大変さを身にしみて感じている。お取引業者も悲鳴を上げており、非常に危機感を持っている」と説明。店舗での感染対策については「コロナを抑えていくのは大切。これ以上やることはないというくらい一生懸命対策をやっている」と強調し、「何とか緊急事態宣言が出されている地域と同じように見ていただけないか」と要望。土谷店長は「１月に入ってからびっくりするくらい（客足の）動きが止まっている。飲食業にとって飲み会がないと売り上げが上がらず本当に命取りになる」と話した。

阪井局長は、１月または２月の売り上げが前年同月比５０％以上減となった飲食・宿泊・旅行事業者に対して給付金を支給する事業を２月定例県議会に提出する補正予算案に盛り込んだことにふれ、「大変な状況だと思います。コロナの対策をとりながら経済を回すことが大切だと考えており、支援も使いつつ頑張っていただきたい」と話した。