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県景況９カ月ぶり悪化　帝国データ１月動向

帝国データバンクによる１月の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は、全国が２カ月連続悪化の３３・９（前月比１・１㌽減）、和歌山県内は９カ月ぶり悪化の３６・９（同１・６㌽減）となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令などにより、個人消費関連を中心に景況感が下押しされた。

全国のＤＩは、全１０業界のうち「金融」を除く９業界で前月よりマイナス。地域別では、９カ月ぶりに全１０地域がそろって悪化した。

業界別のＤＩは、「サービス」が２カ月連続マイナスの３３・９（前月比１・８㌽減）、「製造」が８カ月ぶりマイナスの３３・４（同０・５㌽減）、「運輸・倉庫」が２カ月連続マイナスの３０・０（同１・５㌽減）などとなった。

県内ＤＩの全国順位は前月の４位から７位に後退し、近畿２府４県では滋賀県に次いで２位。全国のＤＩ３３・９、近畿のＤＩ３３・１を上回ったが、差はいずれも縮小した。

規模別では、大企業は３６・７（前月比３・４㌽増）で改善したが、中小企業は３６・９（同１・９㌽減）で悪化。業界別では、製造業が３８・２（同２・６㌽減）で３カ月ぶりに悪化し、非製造業は３６・５（同１・０㌽減）で２カ月連続の悪化となった。

先行きの見通しは、３カ月後が３４・９（前月３９・０）、６カ月後が３５・９（同３８・０）、１年後が３８・２（同４０・９）で、全ての時点で悪化し、６カ月後と１年後は５カ月ぶりに悪化に転じた。

同支店は、都市部での緊急事態宣言発令による影響を理由に、先行きについて弱含みの意見が多いとし、「しばらくは低位での一進一退の状況が予想され、県内景況の本格回復には時間を要する」とみている。

調査は１月１８～３１日にインターネットで行い、対象２万３６９５社（県内１３４社）のうち１万１４４１社（同６５社）が応じ、回答率は４８・３％（同４８・５％）だった。