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緊急事態宣言外地域の事業者支援を　７県知事

新型コロナウイルスの影響で飲食業者などが打撃を受ける中、和歌山、大分、青森、長野、三重、鳥取、香川の７県の知事は１０日、ウェブ会議を開き、緊急事態宣言の対象外地域の事業者への支援を国に緊急要望することで意見が一致した。大分県の広瀬勝貞知事が呼び掛け人代表となり、７県を含め３４道府県の知事が賛同している。

ウェブ会議で各知事らは、新型コロナの影響で飲食店や関連事業者の売り上げ減少は全国に及んでいるにもかかわらず、地域によって支援に差がある現状を問題視。鳥取県の平井伸治知事は「地方では大都市以上にお店が厳しい状況になっており、悲痛な声が上がっている」と窮状を語り、広瀬知事は「飲食、宿泊、タクシーなど幅広く影響が出ている」と強調し、緊急事態宣言の発令地域とそれ以外の地域で「不公平感は拭えず、同等の支援をお願いしたい。情報を交換し、気持ちを一つにして緊急要望をできれば」と訴えた。

仁坂吉伸知事は県庁知事室から参加。新型コロナ感染拡大の「第３波」について「首都圏が大爆発して、感染があちこちに広がり、緊急事態宣言が出された。経済が一気に駄目になった」との認識を話し、宣言の対象外地域の事業者への支援については「少しは実態に応じて、政府から困っているところに救済があってしかるべきだと思う」と必要性を強調した。