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地元の産品を海外へ　県とPPIHが連携協定

和歌山県は１７日、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを展開する㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）と県産品の販路拡大に向けて互いに協力する連携協定を締結した。

同社は国内に５８３店舗、海外に５６店舗を展開している。県と同社は、海外への県産品の販売促進、県産品の魅力向上、販路拡大に向けた環境づくりなどに連携して取り組む。２０３０年には同社の海外店舗で県産品輸出額１００億円の達成を目指す。

この日は、同社の森屋秀樹常務執行役員らが県庁を訪問。知事室で協定の締結が行われた。

森屋常務と県農林水産部の角谷博史部長は記者会見し、森屋常務は「大変うれしく思う。和歌山は非常に良質なものを生産する能力が高いと感じる。（協定締結により）相互にメリットを見いだせるのでは。海外では日本産品に対する関心は高い。生産したものを確実に売り上げにしていきたい」と話した。

角谷部長は「国内では人口減少により食の需要が縮小傾向にあるが、海外は拡大傾向にある。海外輸出にどんどん取り組んでいこうということでパートナーを探していた。農水産物の輸出を一層拡大し、事業者の方の所得向上にも貢献したい」と意気込みを示した。