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第3波の影響やや小さく　コロナ禍県内企業

新型コロナウイルスの企業活動への影響に関する東京商工リサーチの第１３回アンケート調査（２月１～８日）で、「影響はない」と答えた和歌山県内企業は、前回の０％から２・９％に増えた。感染第３波の影響は比較的抑えられているとみられるが、政府や自治体の資金繰り支援策を利用した企業は前回と同水準の６２・９％に達し、感染防止と経済活動維持の間で中小企業の苦境は続いている。

調査はインターネットで実施し、有効回答１万１６３２社のうち県内の７０社分を集計した。

県内の企業活動への影響は、「継続している」の６９・６％（４８社）を最多に、「今後出る可能性がある」が２３・２％（１６社）で続き、「影響が出たがすでに終息した」が４・４％（３社）、「影響はない」が２・９％（２社）だった。

１月の売上高について、前年同月を上回った企業は２１・４％（１５社）にとどまり、前年割れが４８・６％（３４社）、同水準が２２・９％（１６社）だった。

国や自治体、金融機関の各種給付金や融資などの支援策を利用した企業は６２・９％（４４社）で、今後利用する可能性があるとした企業１０・０％（７社）と合わせて前回調査（１月、７１・４％）から微増の７２・９％（５１社）。利用予定はないと答えた企業は２７・１％（１９社）で、業種別では製造業が７社、卸売業が６社で多かった。

感染終息までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるとした企業は、前回の５社から２社（３・０％）に減り、検討時期は「４～６カ月」と「２５カ月以上先」が各１社だった。

昨年４～５月の緊急事態宣言とことし１月からの宣言の事業への影響を比較すると、「前回と変わらない」が３３・８％（２３社）で最多。「前回よりやや小さい」が３０・９％（２１社）、「前回よりかなり小さい」が１７・７％（１２社）で続き、「前回よりやや大きい」は８・８％（６社）にとどまり、県内が宣言の対象地域から外れたことで、影響は比較的小さかったことがうかがえる。

東京五輪・パラリンピックの望ましい形を聞くと、開催延期が３５・３％（２４社）で最多、開催中止の１９・１％（１３社）と合わせ過半数が消極的な回答。予定通り開催は８・８％（６社）となった。

県内では新型コロナ関連の倒産は３社（２月２８日現在）だが、運転資金の円滑な供給や与信枠拡大に支障が生じた場合、経済の再活性化は阻害されかねず、同社は「現在の資金繰り支援を継続しつつ、収束後の円滑な経済再開を見据えた取り組みに切れ間が生じないように、企業と金融機関、政府、自治体は再確認する必要がある」としている。