災害時は復興拠点設置 紀の川市と3企業協定

紀の川市と市社会福祉協議会、市内の3企業は6日、和歌山県内初となる「災害時におけるボランティアセンター設置場所に関する協定」を締結した。災害が発生した際に企業の用地や市内の公共施設など12カ所にボランティアセンターを設置し、迅速に対応できるように連携する。

協定を結んだ民間企業は、紀の里農業協同組合と三洋電機㈱テスラエナジー事業部和歌山工場、バンドー化学㈱和歌山工場の3者。

協定により市内で災害が発生した場合、「災害ボランティアセンターの設置の判断基準」に基づいて市社会福祉協議会が協定先の用地にセンターを置く。

市は合併前の旧5町単位で候補場所を選定。市内外からのボランティアが容易に集まれる場所であるか、テント・ボランティア用の駐車スペースが確保できるかなどを考慮した。

締結式には、市社会福祉協議会長でもある中村愼司市長と紀の里農業協同組合の岩上昌義代表理事組合長、三洋電気㈱テスラエナジー事業部和歌山工場の松原一裕和歌山製造課長、バンドー化学㈱和歌山工場の奥英樹工場長が出席。中村市長と各企業の代表者がそれぞれ協定を交わした。

中村市長は「災害時に迅速に対応できる体制が整い心強く、ありがたい。安全安心な紀の川市づくりをしていきたい」とあいさつ。

岩上代表理事組合長は「積極的に協力していきたい」、松原和歌山製造課長は「市と地域の人と共に有事に備えて準備したい」、奥工場長は「想定外を想定内にするように協力してやっていきたい」と話した。

協定を締結した中村市長(右から2人目)と3企業の代表

協定を締結した中村市長(右から2人目)と3企業の代表

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