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虐待受けた高齢者１４４人　県内19年度調査

２０１９年度に和歌山県内３０市町村で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報は２８５件（前年度２７１件）に増えたが、虐待と判断された事例は１３８件（同１４３件）、虐待を受けた人は１４４人（同１４７人）に微減したことが県のまとめで分かった。

相談・通報のうち養介護施設従事者等による虐待に関するものは２５件で、虐待と判断された事例は５件、５人が虐待を受けていた。

虐待と判断された事例を種別（複数回答）でみると、殴る蹴るなどの身体的虐待が５件、言葉などによる心理的虐待が２件。５人はいずれも女性で、要介護度は４が２人、３が３人だった。

養護者による虐待の相談・通報は２６０件で、うち虐待と判断されたのが１３３件、１３９人が虐待を受けていた。

虐待と判断された事例を種別（複数回答）でみると、身体的虐待が７３・４％（１０２人）で最も多く、心理的虐待が３９・６％（５５人）、預金を勝手に使うなどの経済的虐待が１４・４％（２０人）、介護などの放棄が８・６％（１２人）、性的虐待が１・４％（２人）となっている。

虐待の深刻度は、５段階評価で３番目に重い「生命・身体・生活に著しい影響」が最多の４３・９％で、次いで最も軽度の「生命・身体・生活への影響や本人意思の無視等」が３６・０％に上った。

虐待を受けた高齢者の７４・８％を女性が占め、要介護認定者は半数弱の４３・９％、年齢別では７０～７４歳が２５・２％で最も多かった。

虐待をした人の高齢者との関係は、息子が４４・４％で最も多く、次いで夫が２２・２％、娘が１５・３％の順。高齢者と同居しているケースが８３・５％に上った。

世帯構成は、夫婦のみが２７・３％、次いで配偶者と離別・死別等した子と同居が２５・２％、未婚の子と同居が２３・０％だった。

虐待への対応は、３４・５％で虐待者から高齢者を分離し、介護保険サービスの利用や一時入院などの措置を取った。

虐待の防止、対応に向けた市町村の体制整備などの状況をみると、独自の高齢者虐待対応マニュアルや業務指針、対応フロー図などの作成は３０市町村全てが作成しており、地域包括支援センターなど関係者への研修の実施（８６・７％）などは取り組んでいる市町村が多いが、行政機関や法律関係者、医療機関などからなる「関係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取り組み（２０％）などは低い割合にとどまっている。