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建設作業員に宿泊施設を　県が業者に要請

和歌山県は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、公共工事などにおいて仕事の先送りなど計画的な仕事の実施をさらに推進すると発表した。

連日多くの感染者が確認されている大阪府など県外から通勤している公共工事を請け負う建設従事者に、県内で宿泊施設を確保するよう要請。３密（密接・密閉・密切）を回避するためのＩＣＴ（情報通信技術）の積極的活用の要請については、対象となる工事を一定規模以上の工事から全ての工事に拡大する。ＩＣＴを導入した場合は工事成績に加点する。

また、新型コロナの影響により現場施工の継続が困難な場合、３密を回避する場合は工期延長に柔軟に対応し、延長により費用が発生した場合は、契約変更により発注者が負担するなどの取り組みを徹底する。

同日の記者会見で、仁坂吉伸知事は「工事現場が感染の媒介になってしまうのは避けたい」と説明。飲食店から「近くの建設現場で働く人たちが店に入ってくる時からマスクをせず大きい声でしゃべっている」との声があることにふれ、「コンビニや食堂にはマスクを着けて行ってほしい」と呼び掛けた。