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県人口５年で４万人減　国勢調査の速報値

和歌山県は４日、昨年の国勢調査結果の速報値を発表し、１０月１日現在の県人口は前回（２０１５年）より４万５４６人少ない９２万３０３３人となったことが分かった。国勢調査による前回比の人口減が４万人を超えたのは初めてで、減少率も過去最大の４・２１％だった。一方、世帯数は２１２３世帯（０・５４％）増の３９万４４５５世帯で過去最多を更新した。

国勢調査による県人口は、１９８５年の１０８万７２０６人をピークに減少に転じ、９５年には経済対策に伴う公共投資の増加や阪神淡路大震災の影響などによる一時的な転入超過があったものの、その後の調査は５回連続で減少している。

２０１５～２０年の５年間の人口増減を市町村別にみると、岩出市、上富田町、日高町の３市町のみ増加し、他の２７市町村は減少。特に東牟婁郡など県南部の減少傾向が強い。

増加した３市町はいずれも近隣市町からの転入者が多く、増加率が高い順に上富田町１・６７％（２５１人）、岩出市１・０１％（５４１人）、日高町０・４２％（３２人）だった。

減少率が高かったのは古座川町１２・２４％、九度山町１１・８３％、高野町１１・４３％、すさみ町１０・６６％、紀美野町１０・２３％の順。いずれの町も出生数から死亡数を引いた自然減が多い。減少数では、和歌山市が７２９６人で最も多く、田辺市４８６４人、紀の川市３７６０人、海南市３４６０人と続いている。

人口減の一方、世帯数は増加傾向が続いており、原因として、核家族化、高齢者を中心とする単独世帯の増加などが考えられる。

１世帯あたりの人数は１９５０年以降、減少傾向が続き、今回は平均２・３４人（前回比０・１２人減）。ピークだった３０年、３５年の４・６８人の半分まで落ち込んでいる。

県は２０１５年に「県長期人口ビジョン」を策定し、「高齢者１人を現役世代２人で支える人口形態」を実現するため、６０年の県人口を７０万人程度確保するという目標を掲げている。

同ビジョンでは、何も対策を講じなかった場合の２０年の推計人口９１・７万人に対し、政策効果を加味した推計を９３・４万人としている。今回の速報値は計画の人口を下回っているが、６０００人程度の減少を抑制したことになる。

今回の国勢調査の確定値は、１１月に総務省統計局から公表される予定。