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死傷者数は微減1115人　県内労働災害発生状況

和歌山労働局がまとめた２０２０年の県内労働災害発生状況は、休業４日以上の死傷者数が１１１５人で前年より２人減ったが、死亡者数は１人増加の９人となった。

業種別の死傷者数の内訳は、製造業が２６９人（前年比４３人増）と最も多く、保健衛生業１５９人（同１９人増）、商業１４３人（同２６人減）、建設業１３５人（同１０人減）、運輸交通業１０９人（同１７人減）、農林業８６人（同１４人減）と続き、これら６業種で全体の約８割を占めている。

事故の型別では、転倒が２５７人で最多で、建設業や運輸業で多い墜落・転落が１９２人、社会福祉施設などで見られる動作の反動・無理な動作が１６０人、はさまれ・巻き込まれが１１７人の順で続き、これらで全体の６５％となった。

死者９人の業種別内訳は、建設業が３人、警備業が２人、製造業、林業、接客娯楽業、産業廃棄物処理業が各１人。溶接で仮止めした鋼の部材が落下して激突した事故、横転した重機から投げ出され、地面と重機の間に頭部を挟まれた事故などがあった。年齢別では半数以上の５人が６０歳以上だった。

同労働局は、第１３次労働災害防止計画（１８～２２年度）に基づき、死亡災害の１５％以上減少、死傷災害の１０％以上減少などの目標を掲げて対策を進めており、各事業者や労働者にも安全衛生の意識向上などに協力を呼び掛けている。