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災害時に車貸与　県が損保ジャパンと覚書

損害保険ジャパン㈱和歌山支店は１４日、災害で停電が発生した場合に、ハイブリッド車など外部に電源を供給できる車両を県に貸与し、避難所などに配備することで協力する覚書を締結した。

県は、県内に大規模な停電をもたらした２０１８年９月の台風２１号を教訓に、停電の早期復旧対策とともに緊急時の電源確保にも取り組み、県内の自動車販売業者と同様の内容の協定を結んでいる。今回は自動車関連以外の事業者との初めての覚書となった。

同支店は、田辺市と新宮市の支社を含め、社用車として計６台のハイブリッド車と電気自動車を所有しており、災害時には県の要請に応じ、応急の電源として貸与する。

締結式は県庁南別館で行われ、関直樹支店長と細川一也県危機管理監が覚書に署名した。

関支店長は「保険以外のことで県に貢献、協力ができるのは非常にありがたい。今後も社内で他にできることはないか探していきたい」と話した。

細川危機管理監は「自動車会社以外からの提供であり、大変ありがたい。大規模停電時の対応能力が上がることになる」と感謝し、「他の事業者にも協力が広がっていけば心強い」と期待を示した。