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６団体２万人が申請　県が職域接種を推進

新型コロナウイルスのワクチン接種を職場や大学などで行う「職域接種」について、仁坂吉伸和歌山県知事は１６日の県議会一般質問で、県内の６団体が約２万人を対象として政府に実施を申請していることを明らかにし、県庁でも県警を含めて職員への実施を検討していると述べた。

仁坂知事は職域接種について「接種ラインを増やし、従来の接種ラインへの負担、混雑を軽減する効果がある。もっと多くのところでできないか継続的に働き掛けをしている」と述べ、さらに推進する考えを示した。

県内のワクチン接種状況は、１４日時点の政府発表で、高齢者への１回目の接種率が全国６位の４６・５６％、２回目の接種率は１位の１９・１３％と先行する状況が続いている。

仁坂知事は、高齢者への接種が進んでいる県内市町では、基礎疾患のある人や一般への接種準備を始めているとし、高野町や太地町ではすでに開始し、和歌山市では６月下旬から始めることになっていると説明。「できるだけ早く全体として（接種が）終わってしまえるよう全力で取り組んでいく」と答弁した。

また、県が５月３１日まで実施した営業時間短縮要請に協力した和歌山市内の飲食店などに支給する協力金について、寺本雅哉商工観光労働部長は、申請書類の不備などがなければ３週間程度で支払いができるとし、６月１０日時点で約２００件を支給していると明らかにした。