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２カ月ぶり景況改善　帝国データ5月県内動向

帝国データバンクによる５月の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は、全国が４カ月ぶり悪化の３７・５（前月比０・８ポイント減）だったのに対し、和歌山県内は３７・４（同０・３ポイント増）と２カ月ぶりに改善したが、先行きの見通しは４カ月ぶりに悪化している。

全国のＤＩは、１０業界のうち「建設」「製造」など８業界が悪化し、木材や鉄鋼など材料の不足、価格高騰による影響がみられる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の延長、対象地域の拡大などにより、「旅館・ホテル」「飲食店」など個人消費関連の業種は低水準での推移となった。

業界別のＤＩは、「建設」が４０・０（前月比１・４ポイント減）、「小売」が３３・１（同１・６ポイント減）でともに２カ月連続の悪化。「製造」は３９・０（同０・５ポイント減）、「運輸・倉庫」は３３・７（同０・８ポイント減）で、いずれも４カ月ぶりに悪化に転じた。

県内ＤＩの全国順位は前月の３１位から２４位に上昇し、近畿２府４県では滋賀に次いで２位。近畿のＤＩ３６・２は上回ったが、全国のＤＩ３７・５との比較ではわずかに下回った。

規模別では、大企業は２３・３（前月比１０・０ポイント減）、中小企業は３８・６（同１・２ポイント増）。業界別では、製造業が３９・５（同０・３ポイント増）、非製造業が３６・６（同０・４ポイント増）でともに２カ月ぶりの改善となった。

先行きの見通しは、３カ月後が４０・８（前月４２・７）、６カ月後が４３・１（同４３・９）、１年後が４４・１（同４７・０）で、全ての時点で４カ月ぶりに悪化に転じた。

同支店は「不透明感から県内景況は一進一退の状況が続く」とみている。

調査は５月１８～３１日にインターネットで行い、対象２万３７２４社（県内１４８社）のうち１万１２４２社（同６５社）が応じ、回答率は４７・４％（同４３・９％）だった。