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県内の衆院定数１減へ　国勢調査受け試算

総務省が２５日に公表した２０２０年国勢調査の速報値に基づき、人口比を反映しやすい新たな計算方式で衆議院の議席配分を試算したところ、和歌山県内の定数は現行の３から２に減少することが分かった。今秋に見込まれている次期衆院選は現在の議席配分で行われ、定数減は次々回からとなる見通し。

１６年に成立した衆院選挙制度改革関連法では、２０年の国勢調査結果に基づき、小選挙区数を「アダムズ方式」で配分すると決定。同方式は、人口の少ない県にも必ず１議席を配分しつつ、人口比をより正確に反映できるとされている。

速報値に基づく試算では、小選挙区の定数２８９の配分は５都県で増加、１０県で減少する。東京が５増の３０、神奈川が２増の２０となる他、埼玉、千葉、愛知は各１増、和歌山と滋賀、宮城、福島、新潟、岡山、広島、山口、愛媛、長崎が各１減。小選挙区の「１票の格差」は、現行の最大２・０９４倍から１・６９５倍まで縮小する。

比例代表１７６議席の配分にも増減が生じる。全国１１ブロックのうち東京（現在の定数１７）が２増、南関東（同２２）が１増で、東北（同１３）と北陸信越（同１１）、中国（同１１）は各１減となる。

新たな配分では、和歌山をはじめ地方の議席が減る一方、首都圏の議席が大きく増えるため、「東京一極集中」との批判が予想されるとともに、議席減となる地域に現職を多く抱える自民党を中心に反発が強まる可能性もある。

１１月に公表される国勢調査の確定値を基に正式に定数配分が計算され、衆院議員選挙区画定審議会が新たな区割り案を政府に勧告し、政府は区割りを変更する公職選挙法改正案を国会に提出することになる。