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遊休地を活用　和市企業局が紀陽銀行と協定

和歌山市企業局は、保有する遊休地を有効活用しようと、㈱紀陽銀行と、包括連携協定を締結した。土地に関する協定は同局初の試み。

これにより、今後同局は同行のノウハウや特性を生かし、事業者への遊休地の広報活動やマッチングなどを図っていくという。

同局が現在所有する遊休地は、施設の再編などで用途廃止となった、雑賀崎の排水池や松島の浄水場など１６カ所。協定の主な取り組み内容は、遊休地の有効利用に関する調査研究及び広報活動、興味のある事業者とのマッチング及び調整などで、経営基盤強化や融資など双方にとってさまざまなメリットがあるという。

市役所で行われた締結式では、同行取締役上席執行役員の丸岡範夫さんと同市公営企業管理者の瀬崎典男さんが署名を交わした。

瀬崎さんは「紀陽銀行の持っている情報網を発揮し、遊休地の有効活用することで、地域経済の活性化や公益を得られると期待している」とし、丸岡さんは「地域創生への積極的な取り組みの一環。ぜひとも実績を残していきたい」と意気込みを語った。

同協定は締結から１年ごとの更新となる。