改善続くも先行き不安 県内7月景気動向

帝国データバンクによる7月の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気動向指数(DI)は、全国が2カ月連続改善の40・7(前月比1・6㌽増)、和歌山県内は3カ月連続改善の39・1(同0・5㌽増)となった。

全国のDIは、10業界のうち「製造」「サービス」など8業界が改善した。海外経済の回復で半導体関連や自動車関連などを中心に輸出が増加傾向となった一方、木材や金属、燃料などの材料価格上昇が各業界で懸念材料となった。

業界別のDIは、「製造」が42・7(前月比2・1㌽増)、「サービス」が41・5(同1・8㌽増)、「建設」が42・7(同1・1㌽増)、「小売」が35・4(同0・9㌽増)といずれも2カ月連続で改善した。

県内DIの全国順位は前月の26位から34位に後退し、近畿2府4県では最下位。近畿のDI40・3、全国のDI40・7との差は広がった。県内DIが近畿を下回るのは2019年5月以来、2年2カ月ぶり。

規模別では、大企業は33・3(前月比4・2㌽減)、中小企業は39・5(同0・8㌽増)。業界別では、製造業が41・7(同1・3㌽増)、非製造業が38・0(同0・1㌽増)でともに3カ月連続の改善となった。

先行きの見通しは、3カ月後が44・0(前月41・8)、6カ月後が45・1(同45・0)で2カ月連続で改善したが、1年後は44・5(同46・3)で2カ月ぶりに悪化した。

企業からは、「民間設備投資の減少」(建設)、「同一業種でも企業間格差が大きい」(機械製造)など厳しい意見が多く、同社和歌山支店は先行きについて、「材料値上げや最低賃金の引き上げなど不安要素が顕在化しつつあることもあって、県内景況は当面の間、一進一退の状況が続く見込み」としている。調査は7月15~31日にインターネットで行い、対象2万4285社(県内151社)のうち1万992社(同61社)が応じ、回答率は45・3%(同40・4%)だった。

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