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時代の転換期への対策 日本を託せる総裁の選出を

現在の日本を取り巻く状況は、コロナという当面の対策とともに、時代の大きな転換期への将来を見据えた対策が求められています。
コロナ対策は、ワクチン接種と治療薬の早期開発によって感染拡大防止を図るとともに、反省を踏まえた今後の対策をしっかり講ずるべく骨太方針に明記されています。
一方、時代の転換期になすべきは、従来の考え方や制度などの大胆な見直しだと思います。具体的には次の項目です。
①憲法改正…パンデミック・有事・災害に備えた緊急事態条項、一票の格差問題に対応する人口のみの基準の是正が喫緊の課題です。
②Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０…スピーディーで効率的で便利なデジタル社会の実現、ＣＯ２排出ゼロを目指すグリーン社会の推進、さまざまな分野への革新的技術の積極的な利活用を図ります。
③教育制度…教育を取り巻く環境の大変化に対応した抜本的な改革が必要です。少子化・女性の社会進出・貧困による格差・ＩＣＴ教育・教育内容の増加・教員の過重労働などの変化に伴う課題を、総合的に解決しなければなりません。
④「安いニッポン」…失われた20年間の他国とのギャップを早急に埋めなければ、買い負け・買いたたき・人材流出が起こり、日本の存在感の一層の低下を招きます。
⑤放送と通信のあり方…テレビ離れが進むなか、民主主義社会での放送の意義・重要性に鑑み、公共放送のあり方を検討すべきです。
⑥スマホ・ＳＮＳ…子どもへのさまざまな影響が指摘され、早急に検証し教育の現場への反映が必要です。またフェイクニュースや匿名による誹謗中傷は、社会の混乱をもたらし、洗脳を含めた悪用の危険性も孕むことから早急な対応が必要です。
⑦地方制度と国家制度…地方の疲弊が一段と進むなかで、地方のあり方について抜本的な議論が必要です。そしてそれに伴う国家制度改革が必要です。
⑧西洋と日本の本質的な差異…「個人主義と集団主義」「物質的と精神的」など文明の大きな違いがあるなか、守るべき価値観と改善すべき価値観を精査し、グローバル時代にどう対応するかの検証が必要です。
⑨民主主義のあり方…専制的な非民主主義国家が台頭するなか、民主主義国家を維持するため、パンデミックへの対応を含め「表現の自由はどこまで許されるのか」「平等とは何か」「保護すべきプライバシーの範囲」などを明確化すべきです。
⑩世界の潮流の変化…「社会の分断」「所得の極端な二極化」への反省から、新自由主義的経済の見直しを進め、分厚い中間層を形成すべきです。
以上のような簡単ではない課題が山積するなか、自民党総裁選挙が行われます。菅総理の突然の不出馬表明には驚きましたが、今回は３年に一度の党員投票を含めた正規の選挙であり、総理大臣を選ぶ選挙です。
こういうなかで、当選１～３回の議員の大多数が「派閥への一任」を拒否する意志を示したことは画期的で、派閥のあり方が大きく変わる可能性を示し、新しい自民党の姿を示しました。同時に、世論に左右され、政策論議などを抜きに支持決定するならば、間接民主主義での政治家の役割を果たしたとは言えず批判は免れないだけに、候補者の政策をしっかり聞いて今後の日本を託せる方を選びたいと考えています。
その上で、総裁が決定すれば挙党一致で国難に立ち向かっていきます。