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監視パトに出発　県ごみの散乱防止強化月間

和歌山県は、ことしから１０月を「県ごみの散乱防止強化月間」とし、ごみの散乱を「しない」「させない」「許さない」取り組みを進める。

初の強化月間スタートの１日、県庁前に協力する民間企業・団体、環境監視員、指導員ら約３０人が集まり、監視パトロールの出発式が行われた。

県は「県ごみの散乱防止に関する条例」を制定し、２０２０年１０月１日に全面施行。ごみを投棄すると回収を命じられ、命令に従わない場合は５万円以下の過料に処される。ことし９月２４日までに口頭指導２３３件、書面による回収命令が１件あった。

出発式には日本郵便㈱和歌山中央郵便局第二集配営業部の新宅勇央副部長、県産業資源循環協会の山本彰德専務理事、県フライヤー連盟の向平昭良理事長が出席し、それぞれの取り組みを紹介。活動に使用する車両や機材も展示された。

日本郵便は、４月に県と包括連携協定を結び、不法投棄通報を呼び掛けるステッカーを配送車に掲示し、啓発に協力。同協会は海からの不法投棄パトロールや海岸清掃などを定期的に実施。同連盟は、０５年３月にスカイスポーツ団体として全国初の不法投棄通報協定を県と締結し、空からの監視に協力している。

県の高垣晴夫参事はあいさつで、和歌山のごみ問題は海を通して世界につながり、未来に影響する問題だとし、「ごみの散乱防止へ、皆さんの協力を得ながら活動していきたい」と話した。

式典後、県ＰＲキャラクター「きいちゃん」が見送る中、関係車両が和歌山市内のパトロールに出発した。