わかやま新報は、和歌山市を中心とする和歌山県北部唯一の日刊新聞です。

課題解決へ「小さな声」を聞く 地方議員とのネットワークに強み

今、紀南・紀中・紀北・和歌山市・全国唯一の飛び地の北山村と、和歌山県内各地を、公明党の地方議員さんと一緒に訪問させていただいています。そこでは、たくさんの現場の生のお声を皆さまからお聞きすることができます。
私たち公明党の強みは、こういった約３０００人の地方議員さんとのネットワークを生かし、一地方や自治体の取り組みを、自身の地域の課題と照らし合わせ、解決への糸口にしていく、この全国に広がる横のつながりです。国政の中心は経済や安全保障などの問題に置かれているという印象を受けますが、公明党が福祉や医療の分野にしっかりと目を向けています。そこには、弱い立場の人に尽くすという思いで、小さな声に誠実に耳を傾ける「福祉の党」としての理念があります。また、その小さな声を聞く役目を地域に根差した地方議員が担ってくれています。
新型コロナウイルスのデルタ株等による感染急増により、学校等に通う子どもたちへの感染拡大が懸念されています。感染状況が地域によって異なるため、休校や分散登校などの措置は、学校等によって異なりますが、子どもたちが安心して学べる環境の整備は、全国どこにおいても等しく求められています。そうした実状を踏まえ、学校等における感染症対策について、必要な備品購入や設備投資に対する国の補助の拡充、消毒作業などの感染対策を支える外部人材「スクールサポートスタッフ」等の人員確保等の支援の推進などを求める「学校等の感染症対策に関する１６の提言」を先月、萩生田光一文部科学大臣に提出致しました。
提言では、臨時休校による学びの遅れが生じないよう、オンライン学習や分散登校などへの支援、高校での「１人１台端末」実現のほか、病院療養する子どもへの通信機能付きタブレットの供給を要請致しました。さらに、修学旅行などは、中止せず可能な限り機会を確保することや受験生へのワクチン優先接種、表情や口の動きが見える透明マスク活用に向けた支援も要望致しました。
さて、９月は、１９２７年に関東大震災が起こったこと、災害が多いことから、災害に備えつつ知識を深めるために「防災の日・防災週間・防災月間」に制定されています。
先日も、この防災を基調とした街頭演説を公明党女性局の皆さんと和歌山県内各地で行いましたが、それほど９月・１０月といったこの時期は、多くの災害に見舞われてきたわけです。
１０年前に発生した、あの和歌山・奈良・三重の３県で８８人が死亡・行方不明（うち和歌山県は６１人）になった「紀伊半島大水害」も９月でした。
また、先月１８日早朝には、有田市付近に上陸した台風１４号の影響で美浜町や御坊市で竜巻とみられる突風が発生し、住宅５１棟で屋根や壁面が吹き飛ばされ、農作物や園芸施設への大きな被害をもたらしました。私は、地元の芝田学御坊市議会議員に電話し、即座に被害状況を確認するなど、国と地方のネットワークを生かした連携を取ることができました。
迫り来る災害への備えは、絶対におこたってはなりません。災害が多発するこの時期を迎え、豪雨災害や巨大地震への備えを今一度、再確認し、おこたりなくしてまいろうではありませんか。