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２年連続引き下げ勧告　県職員ボーナス改定へ

和歌山県人事委員会（平田健正委員長）は１８日、県と民間の給与の均衡を図るため、県職員のボーナス（期末・勤勉手当）を０・１５カ月分引き下げるよう、仁坂吉伸知事と森礼子県議会議長に勧告した。月例給の据え置き、ボーナスの引き下げ勧告はいずれも２年連続となった。

人事委によると、規模５０人以上の民間１１８事業所を対象にボーナスの支給割合を調査した結果、県職員の年間支給月数４・４５カ月分に対し、民間は４・３１カ月分で下回っていたため、県職員の支給月数を０・１５カ月分引き下げ、４・３０カ月分とするよう求めている。月例給は平均で県職員が民間を２３円下回っているが、較差がわずかだとして改定の勧告はなかった。

勧告通りにボーナスの引き下げを行った場合、行政職（３８４８人）の平均年間給与額は約５万６０００円減となる。