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県労働委員会の利用を　イオンで特設相談会

和歌山県労働委員会は、労働者と使用者の間で発生したトラブル（賃金、雇用、労働時間、パワハラなど）の解決に向け、相談や調整、審査などの業務を行っており、利用を呼び掛けている。２３日正午～午後６時には、和歌山市中のイオンモール和歌山２階で「特設労働相談会」を開く。

県労働委は公益委員（弁護士、大学教授など）、労働者委員（労働組合の役員など）、使用者委員（経営者など）の三者各５人で構成。組合活動を理由とした使用者の不利益な扱いなどの不当労働行為を審査する「審査機能」と、労使紛争の解決のためにあっせんや仲裁などを行う「調整機能」の主に二つの機能がある他、労働に関するさまざまな問題の相談を受け付け、労働基準監督署などの関係機関への紹介や助言なども行っている。

２０２０年度には１０５件（前年度比６７件増）、１８８項目の相談に対応。最も多かったのは「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談で３９件（２１％）、次いで「賃金未払い」が１７件（９％）、「退職」が１６件（９％）となっている。

委員による相談は毎月第１・３水曜の午後１～３時、県庁北別館５階労働委員会室で、三者の委員一組体制で応じる。事務局職員による相談は平日の午前９時～午後５時４５分、電話（℡０７３・４４１・３７８１）で受け付けている。

特設労働相談は、個別労働紛争処理制度周知月間の１０月に合わせて行う。予約制で定員先着２０人。空きがあれば当日会場でも受け付ける。申し込みは、名前、連絡先、相談内容を県労働委事務局（℡０７３・４４１・３７８１、メールe2202001@pref.wakayama.lg.jp）に連絡する。問い合わせも同じ。