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１年３カ月ぶり私的倒産　11月の県内企業調査

東京商工リサーチ和歌山支店がまとめた１１月の県内の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年同月比１件増の６件、負債総額は同２５億３８００万円減の２億円で、負債総額は過去１０年間の１１月で２番目に少なかった。

６件を負債額別にみると、５０００万円未満が４件、５０００万円以上１億円未満が２件。原因は、販売不振が５件、偶発的原因が１件だった。

産業別では、サービス業他が３件、農・林・漁・鉱業、製造業、小売業が各１件。地域別では、和歌山市、紀の川市、岩出市、橋本市、有田郡、西牟婁郡で各１件。形態別では破産が４件、銀行取引停止が２件で、昨年８月以来、１年３カ月ぶりに私的倒産が発生した。

同社の分析では、新型コロナウイルス関連の各種資金支援策の効果で、１～１１月の倒産件数は前年同期比２５件減の５８件にとどまっているが、資金供給が１年以上となり、経営内容にこだわらない貸し出し実行や赤字補填（ほてん）などで過剰債務に陥った企業も多い。経済活動がコロナ禍前の水準に戻るには時間を要するとみられ、「資金支援策が倒産抑制に一定の効果をもたらしているものの、業績回復の遅れた企業は過剰な債務が重しとなり、倒産が増勢に転じる可能性は否定できない」としている。