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紀伊山系砂防事務所　地元業者と災害時協定締結

国交省近畿地方整備局紀伊山系砂防事務所（山本悟司所長）は１６日、一般社団法人県測量設計業協会（鈴木啓司会長）、一般社団法人県建設業協会紀南建設業協同組合（泉巌理事長）、同協会新宮地方建設業協同組合（海邊俊行理事長）と緊急災害時における応急対策業務の協定を締結した。地域に根差した土地勘のある業者との連携強化により、今後懸念されている南海地震や津波、風水害などの災害が発生した際、緊急的な調査や対策を実施することができ、対策の迅速化が期待される。

締結式は、那智勝浦町の大規模土砂災害対策技術センターであり、山本所長はことし７月に静岡県熱海市であった土石流の例も挙げながら「毎年どこかで災害は発生している。地域の技術者の協力があれば迅速な災害対応ができる。今まで以上に緊密に連携していきたい」とし、測量設計業協会の鈴木会長は、２０１１年９月の紀伊半島大水害を振り返りながら、「想像を絶した規模だった。この協定により、和歌山を守るという思いで、今後も災害発生時には力を合わせていくことをお約束する」と力強く語った。