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IR住民投票を直接請求　臨時市議会で審議へ

和歌山県が和歌山マリーナシティ（和歌山市毛見）に誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡り、市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」は７日、誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を市に直接請求した。市選挙管理委員会の審査を終えた２万３９人分の署名が提出され、市は受理した。

市民の会は弁護士や主婦ら１４人が請求代表人となり、昨年１１月６日～１２月５日に署名を集め、同９日に市に提出。有効署名数の審査、縦覧などが行われ、地方自治法により署名の受理に必要な有権者の５０分の１（６１６２人）以上の３倍超となる署名の有効が確定した。

直接請求を受理したことを受け、尾花正啓市長は２０日以内の今月２６日までに市議会を招集し、市民の会が作成した条例案に自身の意見を付けて上程する。請求代表人による意見陳述などが行われ、可決されれば住民投票が実施される。

７日、市民の会のメンバー１３人が市役所を訪れ、共同代表の池田香弥さんが署名簿と請求書を行政経営課に提出した。

提出後の記者会見では、共同代表の島久美子さんが「１５人に１人が署名した市民の声をしっかり受け止めて、市議には判断してもらいたい」と話し、和歌山市初となった直接請求の運動について、「行政、議会、市民が一緒に市の未来を考えて取り組んでいくことにつながる」と意義を強調した。

市議会での条例案の可決に向け、市民の会は市議への働き掛けを進めている。昨年末に全市議に賛同を求める文書を配布し、直接の面談も要請している。

また、市内全戸へのチラシ配布、街頭宣伝などを通じて、市民に対し、はがきや電話などにより市議に住民投票の実現を要望するよう、呼び掛けていく。