有効求人1・10倍 県内12月は横ばい
昨年12月の和歌山県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1・10倍だった。近畿も前月と同じ1・06倍、全国は0・01ポイント上昇の1・16倍。和歌山労働局は「求人が求職を上回る状況が続いており、一部に持ち直しの動きがみられる」と雇用情勢の判断を据え置いた。
12月の県内の新規求人(原数値)は前年同月比7・5%増の5852人で10カ月連続の増加。有効求人(季節調整値)は前月比1・1%減の1万6311人で、3カ月連続の減少となった。
新規求人を産業別にみると、前年同月に比べ増加したのは医療・福祉(121人増)、製造業(120人増)など。教育・学習支援業(106人減)、建設業(41人減)などは減少した。
新規求職者(原数値)は前年同月比5・2%減の2190人、有効求職者(季節調整値)は前月比1・4%減の1万4837人で、いずれも2カ月ぶりの減少。新規求職者(パート含む常用、原数値)のうち在職者は684人、離職者は1260人だった。
正社員について(いずれも原数値)は、有効求人倍率は0・95倍で、前年同月比0・17ポイント上昇。有効求人は同10・6%増の7276人、有効求職者は同9・9%減の7643人となった。
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