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４割で法令違反　県内建設工事現場を一斉監督

和歌山労働局（池田真澄局長）は、昨年１２月に実施した県内の建設工事現場を対象とした一斉監督を実施。全体の３８・２％の現場で法令違反があり、是正勧告などが行われた。

建設業の労働災害防止を図るため、労働災害の多発が懸念される１２月に近畿２府４県で実施。和歌山県内の建設現場の労働死亡災害は減少傾向にあるものの、毎年一定数が発生しており、直近１０年の死者数は平均３・１人と、製造業なども含めた死亡災害全体の３６％を占めている。昨年も３人が死亡する災害が起こっている。

和歌山労働局では、重篤な労働災害につながりやすい建設業を重点業種の一つとして労働災害防止対策を推進しており、今回も県内五つの労働基準監督署が建設工事現場の一斉監督を実施。一部の現場では、池田局長による安全衛生パトロールも合同で行った。

県内で一斉監督が行われたのは、建築３２、土木４６、解体９、その他２の８９現場。うち３４現場（３８・２％）で法令違反が認められ、是正勧告などが行われた。主な法令違反は、足場や作業床から墜落・転落を防止するための手すり等が未設置または不十分、安全衛生管理体制に問題があったなど。中でも、墜落等の差し迫った危険が認められた６現場に対しては、作業停止等を命令する行政処分が行われた。また、工期についての聞き取りでは、約１割の現場で「工期にゆとりがない」との回答があった。

この結果を受け池田局長は、「今後も建設工事現場に対する監督指導を重点的に実施し、法違反を繰り返す事業者などに司法処分を行うなど厳正に対処し、工期についても適正な請け負い契約の締結などガイドラインに沿った取り組みの普及を図っていきます」と話している。