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回答に不満も　ＩＲ計画案説明会始まる

県が和歌山マリーナシティ（和歌山市毛見）に誘致を進める「カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）」の区域整備計画案について、県民の意見を聞く説明会が２月２８日に始まった。初回は、これまでも不透明さが指摘されてきた資金調達計画をはじめ、周辺の渋滞対策、土壌の液状化対策、ギャンブル依存症対策などを巡り県への質問が相次ぎ、質問者は県側の答えに「納得できない」「現実味がない」などと不満を漏らした。

最初の説明会が開かれた海南ノビノス（海南市日方）には市民ら約７０人が出席。計画案の概要を説明する約３０分の動画を上映した後、質疑応答が約１時間にわたり行われ、県の田嶋久嗣ＩＲ担当理事と担当の職員らが回答した。

初期投資の４７００億円の調達については、約３割の１４５０億円を出資、約７割の３２５０億円を借り入れでまかなうとし、２月７日の県議会ＩＲ対策特別委員会が「不透明な部分が多く、納得できるものではない」と注文をつけた際と同様の説明だった。

マリーナシティに隣接する海南市の地元住民は、ＩＲが開業すれば周辺の交通渋滞が日常化するとして、対策と地域振興策を要望。年間２６０億円と想定されている事業者から県への納付金について、ＩＲ立地市の和歌山市に２５％が配分されるのに対し、「海南にお金が落ちないのは不満中の不満」と述べた。

県は交差点を改良することで現状以上の渋滞にはならないとの認識を示し、ＩＲ設置に伴い海南市に生じる負担の対策は、県が納付金を活用して行うとした。

この県の回答に対し参加した海南市議の一人は、市内の対策は市の責任で行うものだとし、「県がやるというのは、ばかにしている」と強く批判した。

県と同じくＩＲ誘致を進める大阪市が土壌対策に約７９０億円の公費を投入することを受け、マリーナシティの土壌対策を不安視する質問に対し県は、募集の段階で事業者には県が費用負担をしないことを伝えており、調査や対策の必要が生じた場合は、事業者の責任で行うと回答した。

ギャンブル依存症対策についての質問には、カジノは世界的には珍しい施設ではなく、対策のノウハウが蓄積されており、県の独自対策も加えて、ＩＲ開業前よりも依存症を減らすことを目標にしていると説明した。

質問はＩＲ誘致に批判的な出席者からが多かった一方、納付金はどれくらい教育の充実に使われるかを質問した高校生や、ＩＲ周辺にとどまらず、広域に地域振興をもたらすことが重要と指摘する参加者もいた。

説明会は１日には県内６振興局で開かれ、２日から６日にかけては立地市の和歌山市内のコミュニティセンターなど７会場で実施予定。