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切れ目なく市政運営　紀の川新市長が予算案

和歌山県紀の川市の岸本健新市長は４日、市の２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比４億５０００万円（１・５％）減の総額２９１億８０００万円。２月２７日に市長選が行われたばかりのため、政策的判断を要する事業などを計上しない〝骨格予算〟として編成したとし、岸本市長は「今後、組み込む必要があるものについては肉付け予算として編成していきたい」と述べた。

第２次市長期総合計画に掲げている市の将来像「人が行き交い　自然の恵みあふれる　住みよいまち」の実現に向け、継続性や進展が必要な取り組みは、新規、拡充の事業でも当初予算案に計上し、市政運営の空白をつくらないよう配慮。岸本市長は「新型コロナ対策と長期総合計画を着実に推進するための予算。京奈和関空連絡道路の整備促進、切れ目のない子育て支援、定住人口増加策の推進、農業の活性化などがポイントだ」と説明した。

当初予算案は７日開会の定例市議会に提出する。

市政運営のスタートを切った岸本市長は「毎日忙しいが、頑張らなあかん。議会が終わり落ち着いたら、市内を見て回って状況を把握したい。ワクワクしている」と話した。（当初予算案の詳細は後日掲載）