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景況判断が大幅下降　社経研調査１～３月期

和歌山社会経済研究所の景気動向調査で、２０２２年１～３月期の県内企業の自社景況判断は、「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を引いたＢＳＩ値はマイナス２６・８（前期比１５・９㌽下降）となった。０１年以降で過去３番目に大きい下げ幅であり、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大、仕入れ価格の急上昇が要因とみられる。４～６月期の見通しはマイナス２１・７（同５・１㌽上昇）にやや改善している。

調査は県内企業２０００社（建設業２００、製造業４００、商業６００、サービス業８００）にアンケートで実施し、８４７社から回答を得た（回答率４２・４％）。

１～３月期の景況ＢＳＩを産業別にみると、建設業マイナス１・１（前期比２４・７㌽下降）、製造業マイナス２３・２（同９・７㌽下降）、商業マイナス３６・６（同１５・７㌽下降）、サービス業マイナス２９・１（同１５・５㌽下降）で、いずれも大幅に下降した。

４～６月期の見通しは、建設業がさらに悪化のマイナス６・５だが、製造業はマイナス１９・８、商業はマイナス３１・２、サービス業はマイナス１９・８に改善を見込んでいる。

建設業は１年半ぶりにマイナスに転じた。オミクロン株の感染拡大に伴い、工事を先延ばしする動きや、従業員の感染、濃厚接触による工事の遅延などが生じ、業況の悪化につながった。原油や鋼材、木材などの価格高騰も収益を圧迫する要因となった。

製造業は１年ぶりの下降。食料品や繊維製品、機械・機械部品で売上高の減少が目立ち、仕入れ価格の上昇により収益性も悪化した。今後も仕入れ価格上昇への懸念は強く、中国の都市封鎖の影響などの不安材料も多くなっている。

商業は、感染拡大に伴う売上高の減少に加え、仕入れ価格の急上昇の影響を大きく受けた。販売価格への転嫁の動きは一部に限られ、資金繰りが悪化している事業者は３割強を占めている。

サービス業は、東京都や大阪府などに緊急事態宣言が出されていた前年同時期とほぼ同じ水準まで大幅に下降した。旅館・ホテル業、飲食業に限らず幅広い業種で感染拡大の影響がみられた。

経営上の問題点は、「売上不振」が３１・２％で前回に続きトップ。２位は「原材料価格の高騰」が２８・６％で、０５年以降で過去２番目に多く、半年で１０㌽増加した。次いで「人材不足」１６・７％、「競争の激化」６・６％だった。