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コロナ感染の労災118人　21年の県内まとめ

和歌山労働局がまとめた２０２１年の県内労働災害発生状況は、休業４日以上の死傷者数が前年より１３５人増加の１２５０人、死亡者数が横ばいの９人となった。死傷者のうち１１８人、死亡者のうち１人が新型コロナウイルスの感染によるものだった。

業種別の死傷者数の内訳は、製造業が２８４人（前年比１５人増）と最も多く、保健衛生業２３９人（同８０人増）、商業１７９人（同３６人増）、建設業１５４人（同１９人増）、運輸交通業１０３人（同６人減）、農林業１００人（同１４人増）と続き、これら６業種で全体の８割以上を占めている。

増減率でみると、保健衛生業が前年比５０・３％増と特に増加が目立ち、新型コロナの影響を大きく受けている。さらに、新型コロナ感染者を除いた増加率でも同２５・２％増と高いことから、同労働局は、感染状況が落ち着いた後、立ち入り調査などをして改善に向けた対策をとりたいとしている。

事故の型別の死傷者数の内訳は、転倒が２７２人で最多。建設業や運輸交通業で多い墜落・転落が２００人、社会福祉施設などで見られる動作の反動・無理な動作が１７７人、はさまれ・巻き込まれが１１５人の順で続き、これらで全体の６５％となった。

死者９人の業種別内訳は、建設業が３人、林業が２人、製造業、運輸交通業、保健衛生業、水産業が各１人。年齢別では、全体の３分の２の６人が５０歳以上だった。

新型コロナによる死亡は、和歌山労働基準監督署管内の５０代の介護職員が、新型コロナに感染した利用者の送迎などの業務で濃厚接触者となり、自身も感染し、呼吸器疾患により亡くなったというものだった。

同労働局は、第１３次労働災害防止計画（１８～２２年度）に基づき、死亡災害の１５％以上減少、死傷災害の１０％以上減少などの目標を掲げている。小島敬二局長は「特に死亡災害を減らすため、対策に努めていきたい」と話した。