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県景況３カ月ぶり悪化　帝国データ4月動向

帝国データバンクによる４月の景気動向調査で、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ）は、全国が４０・８（前月比０・４㌽増）と２カ月連続で改善した一方、和歌山県内は３カ月ぶりに悪化の３９・６（同０・２㌽減）となった。

全国のＤＩは、１０業界のうち「サービス」「運輸・倉庫」など７業界が改善し、「金融」「建設」「その他」の３業界は悪化した。

業界別のＤＩは、「サービス」が４４・５（前月比１・４㌽増）で２カ月連続の改善。「製造」が４１・２（同０・３㌽増）、「運輸・倉庫」が３６・６（同１・２㌽増）でいずれも４カ月ぶりに改善し、「建設」は４１・８（同１・０㌽減）で２カ月ぶりの悪化だった。

県内ＤＩの全国順位は前月の２４位から２９位に後退し、近畿２府４県では３カ月ぶりに最下位。近畿のＤＩ４０・８、全国のＤＩ４０・８との差は広がった。

規模別では、大企業が３８・９（前月比２・８㌽減）、中小企業が３９・６（同０・１㌽減）でともに減少。業界別では、「製造」「卸売」が改善、「農・林・水産」「不動産」「小売」が横ばい、「建設」「運輸・倉庫」「サービス」が悪化し、各業界とも一進一退の状況が続いている。

先行きの見通しは、３カ月後が４０・３（前月４１・３）、６カ月後が４２・９（同４３・８）、１年後は４３・９（同４７・３）でいずれも悪化し、特に１年後の悪化幅が大きい。

同社によると、原油などの各種価格の高騰、半導体などの供給面での制約が景況感に大きく影響。ウクライナ情勢に改善の動きはみられず、コロナ禍が続く中、中国の都市封鎖などにより、さらなる資材の供給制約が強まる懸念もある。「しばらく一進一退となっていた県内景況は、下振れリスクが高まりつつある」と分析している。

調査は４月１５～３０日にインターネットで行い、対象２万４８５４社（県内１９３社）のうち１万１２６７社（同７７社）が応じ、回答率は４５・３％（同３９・９％）だった。