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原材料費高騰対策など　6月県議会に14議案

６月定例県議会が２日、開会し、和歌山県当局は新型コロナウイルス対策や、原材料価格高騰で影響を受けている事業者らの支援などを盛り込んだ総額３５億９０５９万円の２０２２年度一般会計補正予算案などを提出した。

仁坂吉伸知事は提案説明の中で「和歌山の衰退を食い止めるには、地域に投資を呼び込み再生産を促し、活力を取り戻していく必要がある」と述べ、２５年の大阪・関西万博を契機とした観光ＰＲや受け入れ環境の整備、パナソニックエナジー㈱和歌山工場（紀の川市）での車載用リチウムイオン電池の量産などの新産業発展への応援、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進などに取り組む考えを示した。

６月県議会への提出予定案件は、予算関係を含む議案１４件、専決処分報告１件、委任専決報告８件など。任期満了に伴う県人事委員の人事案１件の追加提案も予定している。

会期は２１日までの２０日間。１０日、１３～１５日に一般質問、１６、１７日に常任委員会が行われる。